HR system
人事制度(福利厚生)
長期的なキャリア形成を支える、安心で充実した人事制度と福利厚生。
仕事とプライベートの調和を重視し、多様なライフステージに対応する充実した制度を用意しています。
仕事とプライベートの調和を重視し、多様なライフステージに対応する充実した制度を用意しています。
拓大の取組
(ダイバーシティ・男女共同参画)
拓殖大学では、ダイバーシティ推進の一環として、法令に基づき、職員の仕事と家庭の両立支援および女性の活躍推進に重点を置いた具体的な計画を策定し、情報を公表しています。
次世代育成支援のための行動計画
職員の子育てを支援し、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ社会の実現に貢献するための行動指針です。
女性活躍推進のための行動計画
女性職員が、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる組織環境を構築するための具体的な目標と施策が盛り込まれています。
女性の活躍に関する情報公表
女性の採用比率、継続勤務年数の男女差など、女性職員の活躍状況に関する定量的な情報を公表しています。
男性の育児休業等取得者割合の公表(令和6年度)
男性職員の育児参加を促進するため、育児休業などの取得状況や育児目的休暇制度の利用状況の割合を公表しています。これは、性別に関わらず、職員が育児と仕事を両立できる環境整備に取り組んでいることを示しています。
次世代育成支援と女性活躍推進のための行動計画
職員が能力を最大限に発揮し、ワークライフバランスを実現できるよう、二つの行動計画を策定しています。次世代育成支援のための行動計画
職員の子育てを支援し、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ社会の実現に貢献するための行動指針です。
女性活躍推進のための行動計画
女性職員が、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる組織環境を構築するための具体的な目標と施策が盛り込まれています。

働き方に関する情報の公表
行動計画に基づき、組織の透明性を高め、外部にも取り組み状況を分かりやすく示すための情報公開を行っています。女性の活躍に関する情報公表
女性の採用比率、継続勤務年数の男女差など、女性職員の活躍状況に関する定量的な情報を公表しています。
男性の育児休業等取得者割合の公表(令和6年度)
男性職員の育児参加を促進するため、育児休業などの取得状況や育児目的休暇制度の利用状況の割合を公表しています。これは、性別に関わらず、職員が育児と仕事を両立できる環境整備に取り組んでいることを示しています。

データでみる職員の働き方
職員が安心して働ける環境づくりの一環として、勤務状況に関する主要なデータを公開しています。働き方に関する取り組みを、客観的な情報ととしてご確認いただけます。
平均勤続勤務年数
17.1
年
2024年度
月平均所定外労働時間
19.8
時間
2023年度
平均有給休暇取得日数
11.7
日
2023年度
男性の育休取得率
62.5
%
2024年度
管理職における女性の割合
17.3
%
2025年4月1日現在
多様な働き方を支える
休暇・休業制度
職員が安心して家庭生活や自己啓発と両立できるよう、休暇・休業制度を用意しています。
産前産後休暇制度
産前6週間以内、産後8週間以内の休業制度
子の看護休暇制度
子どもが病気やケガの際に、子ども一人につき5日間取得できる休暇制度
育児休業制度
養育する子が満1歳の誕生日を迎える前日まで認められる休業制度
介護休業制度
介護の対象となる家族一人につき93日間休業できる制度
時短勤務制度
子育てや介護などを理由に、1日の出勤時間を短縮できる制度
時短勤務制度
子育てや介護などを理由に、1日の出勤時間を短縮できる制度
バースデー休暇制度
誕生月に特別休暇を1日、任意で取得できる制度
安心して働ける福利厚生
職員が安心してプライベートや自己啓発と両立できるよう、休暇・休業制度を用意しています。
社会保険など
日本私立学校振興・共済事業団加入(健康保険・年金など)、雇用保険、労災保険加入
退職金制度
長期的な勤続を支える退職金制度
施設利用優遇
大学の図書館や福利厚生施設の利用(学生食堂、研修施設など)
健康管理
定期健康診断、ストレスチェックの実施、人間ドック利用補助、インフルエンザ予防接種補助など
昭四会
大学独自の学内教職員親睦互助会